3年に一度行われる介護報酬の改定でマイナス改定となることが決まりました。
介護報酬全体の下げ幅はなんと-2.27%(約2270億円)とのこと。年々増加する社会保障費の抑制のためと国や一部の有識者は言うものの、2回連続で介護報酬の引き下げが行われていることに、強い憤りを感じるのは私だけでしょうか?
確かに緊縮財政が求められる状況は理解できますが、最終的に煽りを食うのは社会的弱者やその家族、そうした方々を支援する現場の事業者です。
特に気になるのは、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所基準を原則「要介護3以上」とすることです。中重度者へサービスをシフトさせ、軽度者へのしわ寄せを及ぼすこうした施策について悲しみさえ感じます。もう少しきめの細かい対策は出来なかったのでしょうか?
サービス体制が充実することで、介護保険料の高騰につながるといったジレンマがありますが、都会型と過疎地型における報酬制度の見直しを、検討して欲しいと願ってやみません。
(文:事務長 阿南)